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中国の住宅ローン不払い運動は、体制変革のきっかけになるかもしれない

こんにちは 米連邦政府下院の ナンシー・ペロシ 議長による台湾訪問で、一挙に米中関係の緊張が高まった印象があります 。 私は、これは アメリカの民主党リベラル派と中国共産党指導部が、お互いの弱みをかばい合うために打ったお芝居 だと思っています。 その理由についてはいずれじっくり書かせていただきますが、今回はこのニュースによってやや後景に退いた感のある 中国住宅ローン不払い運動の重要性 をお伝えすることにします。 ケタ外れの中国の住宅価格暴騰ぶり まず、次のグラフをご覧ください。 経済規模や人口で重要な意味を持つ10ヵ国の住宅価格が、21世紀最初の20年間でどのくらい上がったかを示しています。 中国の場合、411%の値上がり、つまり20年間で5.11倍になったわけです。年率に換算すると8.5% になります。 これはかなり経済成長率が高くてインフレ率も高めの中国でさえ、住宅取得は年々きびしくなっているだろうと想像のつく数字です。 なお、イギリス以下6ヵ国は年率5%未満の値上がりにとどまっています。ただ、成熟化が進み、実質経済成長率もインフレ率も低水準にとどまることの多い先進諸国では年率5%未満の値上がりでもかなり住宅取得の足を引っ張ることになるでしょう。 その中で、 アメリカは住宅価格が年率で約4%、一方実質所得の伸び率は2~3%、インフレ率もほぼ一貫して2%台を維持していましたから、2010年代半ばまでは先進諸国の中では庶民にとって住宅が取得しやすい環境 になっていました。 2020年以降は、実質所得がマイナス成長でインフレ率は高まっているので、アメリカの住宅産業の展望もかなり暗くなってきました が。 中国経済は投資偏重で消費が伸びない この住宅価格の慢性的な値上がりは、 国民全体としてGDPのうち投資に回さなければならない金額が大きくなりすぎて、なかなか消費が伸びない という弊害を生んでいました。 中国の実質GDPは1999年から2011年のあいだに4.2兆ドルから10.7兆ドルへと2.55倍の伸び を示しました。 ですが、この間に 消費は4.2兆ドルの47%である1兆9740億ドルから、10.7兆ドルの28%である2兆9960億ドルへと、1.52倍伸びただけ です。 つまり、経済規模は2.55倍も伸びたのに、その中で国民が消費に使える金額は1.52倍しか増えていな

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