講演予告『2026年 暴落する米国経済――腐敗と社会崩壊の一般理論』
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
新年早々、今月18日（日曜日）に、東京都文京区湯島の全国家電会館で講演をおこないます。
お申し込みはこちら
参加費は1500円です。当日現金でお支払いいただきます。
2020年の新型コロナ騒動勃発以来、今月2日深夜から3日未明のアメリカ大統領ドナルド・トランプによるベネズエラのマドゥーロ大統領誘拐事件まで、アメリカの経済・政治・社会と世界情勢について、いろいろと個別に発言してきた問題について、最近やっとただひとつの観点から考察できることに気づきました。
今回の講演では、豊富な実証データを交えてアメリカという国がいかに腐敗・堕落を極めているか、そしてここまで社会全体が異常になった国は、崩壊せざるを得ないのではないかという議論をさせていただきます。
まず、ちょっと1回の講演にしては長ったらしいタイトルと思われる方もいらっしゃるでしょうが、演題からご覧ください。
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1946年贈収賄奨励法制定からすべてが劣化していった
1946年にアメリカ連邦議会が、議会に登録されたロビイストを通じてであれば、だれでも合法的に政治家たちに賄賂を贈ることができる「ロビイング規制法」という名の贈収賄奨励法を制定しました。
世界中どこの国でも、大企業や大富豪がこっそり、議員、政治家、官僚に裏ガネを渡すことはしています。そして、不当に自分たちに有利な法律や制度をつくらせて、ますます豊かになり、勤労者の大半はそのしわ寄せで生活が苦しくなるのはひんぱんに目にする事態です。
この絶対に根絶することはできそうもない悪習を合法化したところで、せいぜいずる賢い連中の羽振りがもう少し良くなるだけだろうとお思いの方も多いでしょう。しかし、それは大間違いです。
贈収賄が合法化された国では、悪徳企業が栄え、善良な企業が落ちぶれ、外交軍事では他国を侵略して資産を略奪し非武装の一般人を平然と虐殺する軍隊を擁する国家を支援し、平和を愛好する国家を見殺しにするような政策がとられてしまうのです。
ただし、この法律の悪辣なところは、突然世の中が劇的に暗くなるわけではなく、贈収賄が立派な犯罪だった時代を覚えている人たちが徐々に勤労人口から離れていく頃から、徐々に本格化し、顕在化することです。
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1971～74年はアメリカ現代史の転換点としてよく知られています。実際、この4年間のあたりからアメリカの経済的地位が極端に劣化していたことが明らかになり、年表に出てくる大きな変化も、アメリカがどう衰退を食い止めようとしたかを物語る項目が多くなっています。
贈収賄が合法化されていない国では、政治家たちがどんなロビイストグループをスポンサーにすれば、親子3～4代ぐらいにわたって贅沢三昧ができるほどの資産を築けるかといった「長期的戦略」を立てて行動することはめったにありませんし、トライはしてもめったに実現しません。
ところが、政治家が堂々と合法的に賄賂を受け取ることができる国では、そうした長期戦略が実現してしまうのです。そういう社会では、政治家たちはどんな事業をしているスポンサーを選ぶでしょうか。
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というわけで、贈収賄奨励法は社会全体を悪いほうへ、悪いほうへと導くための強いインセンティブを発揮してしまうのです。
しわ寄せは勤労国民と軍事力の弱い国に
そのしわ寄せが及ぶのが自国の勤労大衆一般と、軍事力の弱い国家となります。
ちょうど、この贈収賄奨励法が制定された1946年に、マール・トラヴィスというカントリー・シンガーが、今もさまざまなアーティストに歌い継がれている『16トン』という社会派カントリーの名曲を作詞・作曲しました。
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勤労者の賃金給与増加率がGDP成長率や株価の上昇率に遠く及ばないことは、次のグラフが証明しています。
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外交・軍事について言えば、他国を侵略するために常時アメリカの議員たちにたっぷり賄賂を貢ぎ続けているイスラエルは、けっして自国民の稼いだカネを出しているわけではありません。
アメリカ政府の予算を超党派でイスラエルを支援している議員たちを通じて他国の侵略のための経済的・軍事的援助に吐き出させておいて、その一部を米国民の予算を分捕った手柄に対する褒美として議員たちにばらまいているのです。
アメリカにはほんとうの意味での二大政党はなく、名目上の党派が民主党か共和党かを問わず、実態は下院議員の約70％がイスラエル忠誠党の党員で、上院議員に至っては定数100名中の93名が、イスラエルから賄賂を受け取っている議員たちです。
そして、所得や資産で国民の60～70％に当たる人たちの生活がどんどん苦しくなる一方で、有力議員をロビイングで買収してしまえる上から1％はやりたい放題ができる世の中になります。
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贈収賄奨励法の悪影響は、国内の政治・経済・社会にも、外交・軍事における無法国家の全面支援にとどまるわけではありません。特定の利権集団に効率よく奉仕する政治家こそ有能な政治家だという評価が定着すると、学術研究者の評価も歪曲されます。
科学技術者を中心とする学術研究者一般の評価にまで、外部からカネを引っ張ってきて資金源となったスポンサーにとって都合のいい「研究成果」を出す研究者こそ有能な研究者という評価も一般化してしまいます。
ご当人は、それで罪滅ぼしをされたと思っていらっしゃるのかもしれませんが、さんざん科学的根拠のない恐怖をあおって、数えきれないほどのムダな事業、有害な事業にカネを出す世論の形成に加担したことは、「ウソでした」のひとことで消えるほど軽い罪ではないと思います。
といった問題を、さまざまな事例に関する実証データを揃えて、ここまで腐敗の進んだアメリカという国家はもう、一度崩壊してゼロから出直すしかないのではないかと論じようと思っています。
当日の午後1時半開演ですので、ご用とお急ぎのない方は、是非お出かけください。
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湯島の全国家電会館は、下の地図にも出ていますように都心に近く交通の便の良い場所です。
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読んで頂きありがとうございました🐱
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