エネルギー価格高騰にいちばん強い先進国は日本

こんにちは
いよいよ、アメリカ金融市場が総崩れの様相を呈しはじめました。

景気が良くて需要に供給が追いつかずに物価が上がるというかたちのインフレではなく、景気はちっとも良くないのに物価が上がる、1970年代半ばから80年代初頭にかけてのような状態になっています。

こういう経済状態のことを、スタグネーション(停滞)とインフレを合体させたスタグフレーション(経済停滞下のインフレ)ということばで表現します。

トランプ時代は低迷していたエネルギー価格が持続的に上昇

1981年以来じつに41年ぶりに、消費者物価指数が前年同月比で8.6%も上昇しています。

まず確認しておかなければならないのは、今回のスタグフレーションを招いたのは、ジョー・バイデンが大統領に就任してからの化石燃料全廃政策だという事実です。


大統領に就任した2009年初めにはデフレで、2期8年を務めてトランプに政権を譲り渡した2017年初めにはなんとか1%台のインフレに戻した程度だったオバマは、ディスインフレ型の大統領だったと言えるでしょう。

次のトランプ時代には、ほぼ安定して2%前後のインフレ率で推移していました。ですが、その任期後半の2019~20年には、エネルギー価格だけを抜き出してみれば下落していた時期が長かったのです。



民主党政権がほぼ一貫して世界経済フォーラムなどが提唱する化石燃料全廃を目指していたのに対して、トランプはアメリカの有力地場産業でもある石油・石炭・天然ガス業界を擁護するスタンスを明白にしていました。

ですから、そのトランプ政権下でエネルギー価格の上昇率が下がり、やがて下落に転じたのは奇妙な感じがします。

ところが、当時のエネルギー産業の実態をふり返ると、これは少しも不思議ではなかったのです。

世界経済がやっと2007~09年の国際金融危機から脱却した2010~12年ごろ、アメリカのエネルギー業界はシェールオイルやシェールガスの新規採掘とか、深海油田の探査・商業化とか巨額投資を必要としながら、あまり安定供給はできないプロジェクトを多数手がけていました

こうしたプロジェクトに投下した資金を少しでも回収するために、たとえ営業赤字になっても変動費がまかなえるかぎり積極的に増産する企業が多く、供給過剰で価格が低下していたのです。

というわけで、エネルギー業界にとって、二酸化炭素排出量のネットゼロ化を掲げるパリ協定に戻り、化石燃料供給の削減を提唱したバイデン政権の誕生は、大歓迎すべき事態でした。

堂々と業界挙げて減産による需給のタイト化を目指しても、褒められることはあっても「値上げ狙いのカルテルによる供給削減だ」などと批判されることがなかったからです。

そして、アメリカの消費者物価指数全体としても、エネルギー価格が値下がりから値上がりに転ずるにつれて、2%未満の低インフレから3~4%台の高インフレへと変わっていきました。

今ごろになってバイデン大統領は「ロシア軍のウクライナ侵攻が招いた戦時インフレだ」などと言い訳をしていますが、まったくそうではないことは、次のグラフからも明白に読み取れます。


バイデン政権は、新規の油田、ガス田の開発を凍結させたり、完成間近だったカナダからアメリカへのパイプライン建設プロジェクトを廃止に追いこんだりしました。

ところが、その化石燃料に取って代わるはずだった太陽光発電や風力発電は、天候次第でまったく当てにならず、カリフォルニア州やテキサス州などの「再生可能エネルギー源」への転換を積極的に進めてきた州ほどエネルギー不足が深刻になっています。

とくに、実用に堪える公共交通機関はニューヨーク市にしかないと言っても過言ではないアメリカで、通勤手段として欠かせない自動車を動かすためのガソリン価格が急騰していることは、大きな社会不安につながりかねない重大な問題です。

時給で買えるガソリンが8ガロンを割りこむと移動が困難に

まず、ガソリンが実質価格でガロン当たり3ドルを超えると、世界的に経済危機や政情不安が勃発しやすくなるという経験則があります。


2000~02年のハイテクバブル崩壊は、金融市場にとっては非常に大きな衝撃でした。

しかし、アメリカ社会全体にとっては比較的軽微な影響しか及ぼさなかったのは、ガソリン代がガロン当たり1ドル台半ばにとどまっていたので、国民の大半にとって移動の自由にはあまり制約がなかったからだと言われています。

逆に、サブプライムローンバブル崩壊は、原油価格もガソリン代も急上昇している時期に起きたので、社会的影響が非常に大きかったわけです。

また、2010~14年の景気回復が「実感なき回復」と呼ばれているのも、ガソリン代が高かったので、庶民にとって移動の自由が制約されていたため、景気回復の速かった地域への人口移動もあまり顕著でなかったという背景があるようです。

さらに、アメリカ国民が平均時給で買えるガソリンの量が8ガロンを割りこむと、社会不安が高まるとも言われています。


比較的最近の事例では、2007~08年もこの条件に当てはまリます

それだけではなく、2010年のアラブの春に始まり、2014年に選挙で選ばれたウクライナのヤヌコーヴィッチ政権がCIAの援助を受けたネオナチ勢力によって転覆された事件まで、時給ではガソリンを8ガロン以上買えない時期に起きていました

こうして見てくると、2010~14年の世界的な政情不安も、今年のロシア軍によるウクライナ侵攻も、ほんとうに現地の政治勢力主導で起きたことなのか、アメリカの政権担当者が国内に鬱積する不満を外交・軍事政策でそらすためにやっていたことではないのかという疑問も生じます。

いったいなぜ、アメリカではガソリン代が高くなると社会不安が生ずるのでしょうか。

アメリカではガソリン代が高いと社会不安が生ずるわけ

これはもう単純明快に、アメリカ国民の大多数がクルマを動かさなければ自由に動き回れない生活をしているからです。

次の消費者物価指数の要因分解をご覧ください。


アメリカの消費者物価指数を算出するためのさまざまなモノやサービスの価格は、食料・飲料からその他製品・サービスまでの8大部門にまとめられています。

ただ、その中でエネルギーは、まるごとひとつの部門に入っているわけではありません。

ガソリン、ディーゼル油などの自動車を動かすための燃料は交通運輸部門に、そして家庭の光熱費は住宅部門に入っているなど、いくつかの部門に分散しています。

全体としてエネルギーは個人世帯消費支出の7.35%近い大きなシェアを占め、その中で自動車用燃料だけでも3.8%と、エネルギー全体の約52%になります。

また、エネルギー価格は8大部門のどれよりも激しい乱高下を示し、8大部門の中では自動車用燃料の入っている交通運輸がもっとも振幅の大きな価格推移を見せています。

アメリカで生きていくかぎり自動車用燃料は必需品でありながら、価格が大きく変動するため、とくに急上昇した場合には賃金給与所得のうちでガソリン代に割かなければならない分が激増し、家計全体を逼迫させるのです。

家計への負担が大きいだけではなく、国民経済全体の効率性という点でもアメリカ社会のクルマ依存度の高さは大きな障害となっています。

米国経済のエネルギー効率は日欧の約半分程度

アメリカでもGDPを1ドル生み出すのに必要なエネルギー量は、1970年から2021年までのあいだに約4割に下がっています。それだけ、エネルギー効率は改善しているわけです。


ただ、半世紀でこれだけのエネルギー節減に成功したのは、出発点である1970年の時点であまりにもエネルギー効率が悪かったからだとも言えます。

次のグラフでおわかりいただけるように日欧諸国は、初めからもっと少ないエネルギー消費量でGDP1ドルを生み出していましたし、同じ期間でさらに省エネ化を進め、アメリカに対するリードを保っています


新興国や発展途上国では、GDP1ドルを生み出すために必要なエネルギー消費量があまり減らなかったり、逆に増えてしまったりする国もあります。

現代経済において、先進国とは同じ水準のGDPを生み出すために必要なエネルギー消費量を持続的に削減できる国のことだとも言えるのではないでしょうか。

2度のオイルショックがあった1970年代にはGDP1ドルに必要なエネルギー量が増えてしまった韓国は、やっと1980年代になって先進国の仲間入りを果たしたのだろうと思われます。

また、アメリカはエネルギー効率で見るかぎり先進諸国の最後尾になんとかついて行っているというのが実情です。

逆に日本は20世紀後半を通じて、エネルギー効率では世界一の国でした。

21世紀に入ってからは、イギリスがエネルギー効率世界一になりました。

ですが、イギリスのエネルギー効率向上は「サッチャー革命」によって製造業をほぼ根こそぎ諸外国に任せ、金融業というあまりエネルギー資源を消費する必要のない産業分野に特化するという、大きなリスク要因を抱えこむかたちで達成されたのです。

これからそうとう長期にわたって金融業が経済全体に占める地位が低下すると予想されるだけに、イギリス型の省エネ経済がどう慢性的な金融不況に対応するのか、興味深いところです。

日本は全量輸入依存だからエネルギー値上げに弱い?

最近になって円がドルだけではなく、世界中のほとんどの通貨に対して割安になっていることが話題になっています。


「今後も円安は進み、日本経済の崩壊につながる。だから、自分の資産を守りたければ円を売り、外国通貨を買って海外に資産を逃避させなさい」とお勧めになる方もいらっしゃるようです。

こうした主張の根拠としては、ふたつあるようです。

ひとつは、「エネルギー資源をほぼ全量輸入している日本は、部分的にもせよ国内でエネルギー資源を採掘できる国に比べて、エネルギー価格高騰に弱い」ということです。

もうひとつは、「各国の国債を見ると、日本国債は世界中でいちばん利回りが低い。投資家が運用する資金は高い利回りを求めて円・日本国債を売り、諸外国の通貨・国債を買う。だから、円や日本国債はまだまだ下がる」ということです。

まず、エネルギー資源を輸入に全面依存しているからエネルギー価格上昇に弱いという議論は、一見正しそうに思えます。

実際に、輸入品物価は国内産のモノやサービスの価格に比べて、非常に大幅に値上がりしています。とくに輸入化石燃料はすさまじい勢いで値上がりしています。


ですが、消費者物価一般を見ても、輸入エネルギー資源と密接に関係した分野の物価を見ても、日本は先進諸国の中でいちばん値上がり率を小幅に抑えられているのです。


なぜそんなことができるのかというと、最大のポイントは個人世帯消費支出に占めるエネルギーの比重が4.7%と、アメリカの7.35%に比べてはるかに低いことです。

ですから輸入原油の価格が上がっても、日本の個人世帯がその値上がりから受ける影響は小さくなります

また、比重が低いものほど代わりになるものを見つけやすいということもあります。

アメリカのほとんどの世帯は、どんなにガソリン代が上がってもクルマ通勤を公共交通機関に切り替えることなどできないところに住んでいます。

日本なら、大都市圏や地方中心都市に住んでいれば、こうした切り替えがかんたんにできるので、燃料を売る側もあまり強気にコスト増を販売価格上昇に転嫁できません

結論として、エネルギー価格上昇に弱いのは全量輸入しているけれども、効率的にエネルギーを使えている日本ではなく、クルマとガソリンなしでは日常生活が維持できないアメリカなのです。

国債利回りが低いから、円はどんどん安くなる?

もうひとつの「国債利回りが低いから、円は日本国債とともに売られ続け、とめどもなく安くなる」というにいたっては、金融市場の節穴からしか世界経済を見渡すことができない金融業界人の思考の落とし穴と言うべき議論です。

たしかに債券市場での資金の流出入だけを見ていれば、国債利回りの低いところから高いところへと資金は流れていくでしょう。

ですが、世界経済は金融業だけで成り立っているわけではありません

アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会のパウエル議長が、史上空前の低金利でも銀行業界が預金の融資先に困っている状況の中で、アメリカ経済崩壊のリスクを冒して利上げに踏み切ったのは、インフレ率が急上昇しているからです。

インフレとは、貨幣価値が目減りすることです。

高すぎるインフレ率を下げるために、大冒険で金利を上げざるを得ない国の通貨が高くなりインフレ率がゼロ近辺でほとんど貨幣価値が下がっていない国の通貨が安くなると言うのは、石が浮かんで木が沈むように不自然なことです。

これまでも、経済危機の初期には金融業界人の条件反射のような動きでドル高になり、やがて米国経済の脆弱さが暴露されるにつれて、ドルは上がったとき以上の大幅な下げを演ずるパターンがくり返されてきました

今回もまったく同様の動きなるでしょう。

最後のグラフをご覧ください。


量的緩和などという小手先の目眩ましは影もかたちもなかった頃から、日本は一般的に金利が低い先進諸国でも最低水準の金利で推移してきた国なのです。

なぜかと言えば、1980年代末の1~2年をのぞけば、高度成長期以降の日本の民間部門は、家計も企業も誠実に債務ギアリングを下げつづけてきたまじめな国であり、それが世界の信認を得ているからです。

政府や中央銀行がどんな財政・金融政策をとるかは、どうせとんちんかんな方向に経済を引きずり回そうとしてうまく行かないだけとわかっていますから、よほど破滅的なことをやらないかぎりほとんど国債金利の信認には影響を及ぼしません

現日銀総裁、黒田東彦氏はその破滅的なことをやりそうなのが、ちょっと不安ですが、まあそこまで行かないうちにお役御免になるでしょう。

そうすれば、自然体の低インフレ率、自然体の低金利という収まるべきところに収まるはずです。

世界中のほとんどの国が破滅の深淵をのぞきこむとき、日本だけは限りなくゼロに近い低金利・低利益率・低インフレというアダム・スミスの思い描いた理想の国民経済に向かって、歩幅は狭くても堅実な歩みを続けることでしょう。

読んで頂きありがとうございました🐱 ご意見、ご感想お待ちしてます。

コメント

masamasa21 さんの投稿…
見事なシナリオでスッキリしました

メルマガと合わせいつも学ばせていただいています

今後ともよろしくお願いいたします

原正人
スイーツ さんの投稿…
増田先生、その黒田総裁がこれからもっととんでもない事をしそうで怖いです。

普通の国なら ここまで誤った政策を推し進めた人間は辞めさせられると思いますが、あの安倍晋三が任命した人間です。安倍が自分の面子の為に辞めさせないでしょう。

これから不愉快な事を書きますが、どうかお許し下さい。
先生は常識的かつ理論的な立場から様々な事を予測しています。そして、大筋においてその予測は外れません。しかし、、、この世の中には常識のない人物が一定数います。プーチンがそうだし、安倍晋三もその類です。

そして、常識もまともな知性もない人間が居座り続け、日本経済がもっと酷くなるんじゃないかと僕は恐れています。

思うに日本の政治家は90年代から徐々に劣化してきました。今の安倍晋三はその究極です。あそこまで批判も反論も許さない、傲慢で我儘でKKレベルの自己評価の高い政治家は初めてです。
YAMADA さんのコメント…
増田さん、いつもありがとうございます。最近の外貨貯金の勧誘とか、また始まったと思います。結局見かけの金利(名目金利?)の話ばかりでインフレ率を無視してます。今大切なのは実質金利なんですね?日本はインフレ率が上がっても2%程度で金利はゼロ、アメリカはインフレ率が8%で金利が2~3%程度です。どちらの通貨を選ぶかって事でしょう。しかし、黒田日銀はすべての金融ストレスを為替に背負わせてます。これは何れ大きな円高を呼びますね?切欠はアメリカの利上げの終焉か中止でしょうか?

話は変わって申し訳ございませんが、金鉱株はこの先どうでしょうか?お恥ずかしい話ですが15年以上前に松藤氏の本を読んで、にわか金投資家になっておりました。その当時に金鉱株を購入しましたが、一度もプラスになることなく現在に至っております!笑 もう忘れてしまっている事もあるんですが、たまに保有している事を思い出します。昔は金現物の3倍の値上がりだとか随分聞きましたが、現物の方が全然いいパフォーマンスですね。どちらにしろ死んだふりか気絶した人として、保有は続ける予定ではあります。
増田悦佐 さんの投稿…
原正人様:
コメントありがとうございます。
ウェブマガジンともども、これからもよろしくお願いいたします。
増田悦佐 さんの投稿…
スイーツ様:
コメントありがとうございます。
昔から日本の政治は、摂関政とか、院政とか責任の所在があいまいな仕組みを作り上げてきました。
そのほうが、世の中に君主はたったひとりしかいないという理屈で血みどろの権力争いをするより平和を守ることができたからです。
しかし、すでに首相を退任した安倍晋三が「次の任期が来ても黒田を留任させろ」といった圧力をかけて「首相院政」まがいのことをするのは、まったくいただけませんね。
増田悦佐 さんの投稿…
YAMADA様:
コメントありがとうございます。
まず、外貨建て預金とか、外債投資とかは、予定どおりの金利を確保するには、買った通貨の為替レートや外国債が値下がりしないで無事元本を回収して収益を得るために数え上げたらきりがないリスクを負うことに無自覚でやってしまう人が多いので、心配です。
次に金鉱株ですが、これは一種の代理人問題だと思います。
たとえば、金地金を買うにはなんらかの障害があるときに、代わりに金鉱株を買うとか、銀地金を買うとかの話です。
かつて日本で唯一の金山経営専業企業に席を置いた者としてはまことに申し上げにくいのですが、やはり本人に勝る代理人はめったにないようです。
金を買う代わりに金山株や金を根拠資産としたETNを買う人がアメリカに多いのは、F・D・ローズヴェルト大統領による行政命令であっさり金地金をトロイオンス当たり20ドル65セントの安値で政府・Fedによって強制買い上げされてしまい、しかもこうして巻き上げられた直後に金価格が35ドルに値上げされたことに対するトラウマが尾を引いているのだと思います。
だからこそ、1930年代には、金価格がトロイオンス当たり35ドルに固定されていた反面、金鉱株は金地金を買えないアメリカ国民によって買い上がられて、非常に高いパフォーマンスをしたわけです。
悪名高いハント3兄弟による銀地金の買い占め事件も、かれらが本位貨幣になり得る金属の買い占めを狙って蓄積をはじめたのが、1974年初頭だったことが重要です。
この当時、まだローズヴェルトによるアメリカ国民に対する金保有・取引禁止は生きていて、本来なら買いたかった金地金を買い占めることができなかったので、仕方なく銀の買い占めに向かったわけです。
ところが、この買い占めによって当初トロイオンス当たり2~3ドルだった銀地金価格は予想以上に好調に上昇しつづけました。
金保有・取引禁止法自体は1974年12月31日を以て廃止されて、1975年からは金地金は自由に売買できることになりました。
しかし、買い占めにかかった銀地金の値動きが良かったので、ハント兄弟はそのまま銀買いを続け、1979年の最盛期には民間部門が所有している銀地金の総ストックの3分の1を保有するにいたり、銀価格もトロイオンス当たり40ドルまで上がっていたそうです。
しかし、銀に連れ高した金が1980年初頭のトロイオンス当たり800ドルをピークに下落に転ずると、銀価格は金価格を上回る下落率の大暴落となり、信用で買っていたハント兄弟は追い証を支払えずに破綻しました。
初めからアメリカ国民でも金取引を自由にできる世界だったら、ハント兄弟は当然金の買い占めを狙っていたことでしょう。
もしそうなっていたらと言うのはまったく仮定の話ですが、おそらく銀相場ほど派手な乱高下はせず、もう少しゆるやかな値動きになり、ハント兄弟にも利益を出しながら手仕舞いするチャンスがあったのではないかと感じます。
ドイトシキ さんの投稿…
日銀総裁の選挙は、政府や官邸に無く
日銀内部構造にあることが、
問題なのではないでしょうか?
増田悦佐 さんの投稿…
ドイトシキ様:
コメントありがとうございます。
連邦準備制度や欧州中銀がいっせいに利上げに転ずるなかで、いつまでも低金利政策にしがみついている日銀はいかにもぶざまに見えます。
ただ、私は日銀だけがこっけいな政策にしがみついているのではなく、世界中で各国中央銀行は金利も貨幣供給量もコントロールできず、実際にはユーロダラー本位制になっているのに、その事実を認めるわけにはいかない各国中央銀行が、それぞれにもうとっくの昔に失ってしまった権限をまだ持っているように演技をしているだけなのではないかと思っております。