なぜプアホワイトのあいだで絶望死が激増しているのか？

こんにちは

今日は、11月25日の投稿「植民地型利権社会を象徴する、アメリカの医療費と大学授業料の高さ」の次にアップする予定だった、アメリカ社会がどんどん貧しい人にとって生きにくい世の中になっている現状について書きます。

黒人・ヒスパニックにとって
生活の質は劣化しつづけている

まず、1950年代末から60年代にかけて盛り上がった公民権運動の熱気の中で、アメリカ社会は人種・民族系統間の平等に向けて過去約50年間にそうとう改善されたはずだという思いこみがアメリカ国民自身にもあります。

とくに、1963年にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたあと大統領になったリンドン・ジョンソンは「偉大な社会」をスローガンに「貧困との戦争」を内政の目玉に据えていました。

ですから、黒人やヒスパニックを取り巻く生活環境は、過去約50年間にかなり良くなっているのではないかという印象があります。

なお、ヒスパニックというのは、白人、黒人、アジア系といった人種のことではなく、英語よりスペイン語を母語として育ってきた主としてメキシコや旧スペイン植民地の中南米諸国からの移民や、現在は米国内の自治領となっているプエルトリコから「国内移住」した人たちの子孫たちのことです。最近ではラティーノという呼び方をする人も増えました。

英語よりスペイン語のほうが自然に話せる人たちの総称であって、人種的には白人も、黒人も、ペルーやコロンビアなどから移民してきた先住民系のこともあります。

建前としては、「ずっとスペイン語を話すコミュニティで育ってきたアメリカ国民が、英語で学業成績を判断されると不利になる。だから移民もその子孫もふくめてスペイン語を母語として暮らしてきた人たちにはスペイン語で授業や試験を受けることができるようにしよう」という一見人道的な措置です。

というわけで、リンドン・ジョンソン大統領が推進した「偉大な社会」計画のもと、アメリカは公式には初中等教育を英語でもスペイン語でも平等に受けられるバイリンガルの国になったわけです。

しかし、このアメリカ合衆国バイリンガル化は、まったく建前だおれの大失敗でした。

ちょっと考えればすぐわかることですが、企業の人事担当者がほぼ同じ学力で英語を自然に読み書き話せる学生と、スペイン語に比べるとたどたどしい学生のふたりから採用するとすれば、どちらを選ぶかという話です。

結局、このアメリカバイリンガル化計画は、人種的には白人でも就職や社会的地位で差別された立場に置かれる新しいグループの人たちを生み出す結果に終わりました。

私は、そもそもアメリカ国内で育った人たちに「ずっとスペイン語で暮らしていても平等な社会になりますよ」と猫なで声で呼びかける方針自体が、人道的な配慮から発したものではなかっただろうと疑っています。

1950～60年代、つまり第二次世界大戦直後の20～30年にアメリカの黒人たちの人口増加率が急激に下がっていたのは歴然たる事実です。ひとりの女性が生涯で何人の子どもを産むかを「合計特殊出生率」と呼びますが、最近では黒人女性のあいだでもこの数字が2.07という同一人口維持ぎりぎりに近いところまで下がっているのです。

そこで、カトリック教徒が多く、1世帯当たりの子どもの数が黒人やヒスパニック以外の白人世帯よりかなり多い、スペイン語を母語とする白人を低賃金の仕事に押しとどめるために持ちだされたのが「スペイン語しか読み書き話すことができなくても、平等な教育を受けられますよ」という甘い誘い水だったのではないかと考えています。

実際、この政策が打ち出されてからのヒスパニックの少年少女たちは、アメリカ社会で成功するためにはスポーツ、芸能、芸術といったかなり狭い分野で努力するほうがずっと現実的という、黒人とそっくりな境遇に置かれることになりました。

だいぶ前置きが長くなりましたが、「偉大な社会」計画実施後約半世紀を経て、黒人の経済的地位は少しでも向上したでしょうか？　まず平均賃金から見ていきましょう。

一目瞭然、白人と黒人のあいだの平均時給の差は縮まるどころか、歳月が過ぎるにつれてますます広がっています。

さらに深刻なのが、黒人世帯、ヒスパニック世帯で家族崩壊とも呼べるほど父親のいない家庭で生まれ育つ子供が増えていることです。

ご覧のとおり、黒人世帯ではじつに7割、ヒスパニック世帯でも過半数の子どもが父親のいない家庭で生まれています。

そして、未婚の母から生まれる子どもたちの比率と、成人して4年制大学卒以上の学歴を持てる人たちの比率にはマイナス90％という高い逆相関が成立しています。未婚の母から生まれた子どもたちが大卒以上の学歴を持つのはいかにむずかしいか、はっきりわかる数字です。

また、経済的にも貧しく、社会的にも不利な立場の黒人のあいだでは、殺人・故殺までには至らない暴力犯罪で逮捕される人の比率も、白人やアジア系に比べて高くなっています。

このグラフを見ると、似たような境遇にあるヒスパニックのの人たちに比べて、黒人の「粗暴犯」比率が突出して高いことがわかります。

ここから、保守派やリバタリアンの人たちが「同じような境遇でも、ヒスパニックの粗暴犯は人口比に比べてちっとも多くないのに、黒人だけ突出して多いのはやはり持って生まれた人種的な特徴が影響している」といった議論をする余地も出てくるわけです。

しかし、これはやはり間違った解釈だと思います。黒人の子どもたちが生まれ育つ環境はあまりにも劣悪で、しかも住宅地差別が露骨なため、本来平等であるはずの公立小中学校でさえ、黒人世帯の多い地域では受けられる教育の質にあまりにも大きな差があるのです。

白人世帯で育った子どもたちは
有利で現状肯定的に育つのか

そこで興味深いのが、それでは白人家庭で育った子どもたちは、経済的、社会的にずっと有利な環境で成人するので、アメリカ社会の現状を肯定的に見ているのかという問題です。

世論調査結果などでは、実際にそうなっているように見受けられます。

アメリカの2大政党の支持層を見ると、上流から中流の上層まででは、大企業経営者などは民主党支持、中小零細企業を自営している人たちのあいだでは共和党支持が多い傾向があります。

また、中層の下以下では黒人・ヒスパニックなどのマイノリティは民主党、プアホワイトは共和党という色分けも、ほぼ妥当だと思います。

世論調査の結果を額面どおりに受け止めると、共和党支持者は現状肯定的、民主党支持者は現状に不満を持ち、社会を変えたいと思っているようです。

支持政党別に、どんな分野で満足度が大きく下がったのかを比較して見ると、この傾向はますますはっきりしてきます。

共和党支持者のあいだでは、政府や大企業の力が強すぎること以外には、あまり大きな満足度の低下は見られません。とくに生活の質全般やより良い暮らしをするチャンスの2問に追いては、2021年にいたっても、70％台後半から80％台前半の高い満足度を維持しています。

逆に、民主党支持者のあいだでは、生活の質全般の満足度が約4分の3から約6割に下がり、またより良い暮らしをするチャンスは満足感を持っている人が過半数からぎりぎり4割台を保つ程度まで下がっています。

つまり、共和党支持者は現状肯定的、民主党支持者は現状打破的というステレオタイプがそっくり当てはまるように見受けられます。

アメリカの人口の6～7割が、生活水準的には中流の下以下になっています。その中でこういう数字が出ているということは、共和党支持のプアホワイトは現状肯定的で、民主党支持の人種的マイノリティは現状打破を望んでいると見てもよさそうです。

だが、生命表でわかる死亡率推移は
まったく別の状況を指し示している

ところが、アメリカ国民が何歳ごろにどの程度の比率で亡くなっているかという「生命表　死亡率の部」という人口統計を見ると、まったく違ったアメリカ社会の姿が浮き彫りになっているのです。

これは、学歴が高卒以下の白人と、全国人の年齢層別死亡率を、1999年と2015年の2年で比較した表です。

ご覧のとおり、1999年にはすべての年齢層で黒人のほうが死亡率が高く、35歳以上ではかなり大きな差になっていました。

2015年には、黒人の死亡率は全年齢層で低下し、しかも年齢が上がるにつれて改善度も高まっています。ところが、高卒以下白人は正反対で、全年齢層で死亡率が急上昇し、しかも年齢が若いうちほど死亡率の高まり方が大きいのです。

つまり、ことばに出した世論調査への回答では相変わらず現状肯定感が強いプアホワイトのあいだで、明らかに「死に急ぎ」傾向が顕在化しているのです。

「死に急ぎ」の典型的な例として自殺の増加を取り上げてみましょう。

ハイテク・バブルのピークだった2000年に底打ちしたアメリカの自殺率は、その後ほぼ一本調子で上昇を続け、2017年には人口10万人当たり14人が自殺しています。

これは、第二次世界大戦のさなかで、まだ連合軍側が勝利するとは言い切れなかった1942年以来の高水準であるとともに、1999年からの累計増加率はなんと33％に達しています。

しかも、この自殺者数増加の大半が低学歴白人層から出ていると信ずべき根拠があります。

まず右側のグラフをご覧ください。

同じ白人グループの中でも、学歴が大卒以上の人たちは1990～2015年の期間を通じてほぼ横ばいです。大学履修歴ありの人たちは、1995年ごろからゆるやかな増加に転じ、2010年以後は急上昇しています。

それに比べて、学歴が高卒以下の人たちは2000年まではゆるやかな増加だったものが、21世紀に入ってから激増が続いています。

次に左側のグラフもご覧ください。こちらは、薬物・アルコールの過剰摂取を原因とする死亡率の推移です。細かく言えば、過剰摂取死には急性中毒死と、長期にわたる依存症の結果死に至るケースがありますが、どちらも自ら選んで死に急いでいる感は否めません。

人口統計上は、自殺、薬物・アルコール急性中毒死、同依存症による死の3つを「絶望死」と呼んでいます。

薬物・アルコール過剰摂取死では、白人の中でも学歴による差が自殺以上に大きいことがはっきり出ています。

驚くのは約30年前には、この死因による死亡率に学歴格差はまったくなかったことです。しかし、1995年以降は高卒以下の死亡率が急上昇に転じ、人口10万人当たりで60人超の命を奪うようになった2015年現在でも、その騰勢は衰えていません。

さらに、大学履修歴ありのグループも2000年以降は上昇カーブが急になり、2015年現在では20人を超しています。一方、4大卒は一貫してゆるやかな上昇にとどまり、2015年現在でも10人に満たない数値です。

その結果、アメリカ白人のあいだで、まだまだ働き盛りでしかも社会的にも重要な地位についているはずの50～54歳グループに、先進諸国では類例を見ないほど顕著な死亡率の上昇と、平均余命の低下が見られるようになってしまいました。

大不況期（1935～39年）、第二次世界大戦中（1940～44年）、戦争直後（1945～49年）に生まれたアメリカの白人は、その後に生まれた白人に比べて人間が強靭にできていた感があります。

絶望死全体としても、その後の世代より顕著に低い水準で推移していますし、薬物・アルコール中毒死は、アメリカ国民のあいだでは異常に低い、人口10万人当たり10人未満のままで高齢化しても増えていないのです。

その後の世代のアメリカ白人はどうかというと、若い世代ほどひ弱になっています。

しかし、絶望死全体も、薬物・アルコール中毒死も、自殺も遅く生まれた世代ほど若いころから死亡率が高く、しかも加齢に連れて上昇カーブが急になっているのです。

かんたんに言えば、アメリカは放置しておけば自然に内部から崩壊する段階、西ローマ帝国で言えばもう紀元4世紀あたりの段階に入っているということではないでしょうか。

右側の表は、アメリカ国民だけを非ヒスパニック白人、非ヒスパニック黒人、ヒスパニックの3グループに分け、あとは先進13ヵ国の全国民をひとまとめにして、50～54歳での死亡率の変化を比較したものです。

この表でまっ先に眼に飛びこんでくるのは、アメリカの非ヒスパニック白人だけが、1999～2015年という期間で年率0.5％ずつ死亡者数が増えていたという事実でしょう。おそらく、先進諸国で50～54歳の死亡率が長期にわたって上昇していたというのは、アメリカの白人だけだと思います。

 次に印象に残るのが、アメリカ白人における絶望死の激増ぶりです。なんと年率5.4％で伸びつづけてきたのです。死を招くほどの薬物やアルコールの多用・乱用、そして自殺さえなければ、それ以外の死因による死亡率は、アメリカ白人のあいだでも低下していたはずなのです。

 ここにもうひとつ、興味深い事実があります。それは、絶望死が増加していた諸国はきれいに旧大英帝国本国とその植民地だったイギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダ、アイルランドというグループと、福祉大国スウェーデンとデンマークの2国に限定されていることです。

 第二次世界大戦前の植民地帝国の中で、大英帝国はもっとも徹底的に先住民族を殲滅し、被支配階級をそっくり先住民族から輸入した黒人奴隷に入れ替えるという人種政策が「成功」していました。

その結果として、これらの国々では21世紀に入って絶望死が軒並み増加しており、しかも増加率がもっとも高いのは、大英帝国型植民政策が最高度の成功を収めたアメリカの支配階級に属する白人のあいだでだったのです。

これは「因果応報」といった陳腐な常套句を超える凄みを感じさせるデータではないでしょうか。

福祉大国、スウエーデンとデンマークで絶望死が増えているのも、考えさせられる事実です。たとえば、フランスは国家予算がGDPの半分を超えるほどの官製「資本主義国」で、主観的には福祉の充実に努力しています。でも、ほとんど成果をあげていません。

あまり福祉に頼れず自分で生きていく努力をしなければならないからこそ、絶望死は少しずつでも減少しつづけているのではないかという見方もできます。逆に福祉が充実しているスウェーデンやデンマークでは絶望死が増えているというのは、皮肉な現象です。

逆に、絶望死の減少率が高いのは、永世中立国スイスと、第二次世界大戦敗戦国トリオ、ドイツ、イタリア、日本なのです。これも、戦争の惨禍は短期的には敗戦国に大きいけれども、長期的には戦勝国をむしばむことを示唆しているのではないでしょうか。

アメリカの絶望死激増には
製薬業界も大いに貢献

アメリカでの絶望死の多さには、アメリカ製薬業界も多大な貢献をしています。

オピオイドとは、製薬会社が造る「麻薬もどき」の総称で、現代アメリカでは過剰摂取による死者数は、伝統的な麻薬を代表するヘロイン過剰摂取による死者数をはるかに上回っています。

国民皆保険になっていないアメリカでは、麻薬を合法的に常用することができるかにも、大きな貧富の差があります。

主治医のいない低所得層では、不潔な環境で純度も不確かで安全性に欠けるほんものの麻薬を密売人から買うしかありません。

ところが、主治医のいる金持ち層は、医師の処方さえもらえば、鎮痛剤としての効き目や依存症形成リスクでは麻薬並みか、ときには麻薬より強力なオピオイドをかんたんに常用することができるのです。

そして、比較的「安全」な処方薬としてのオピオイドで依存症になってしまうと、次第にもっと強い刺激を求めて、処方薬としてはめったに使えないフェンタニルやトラマドルなどに移行して急性中毒死や依存症による衰弱死にいたるわけです。

こうしたオピオイド死の激増は職能団体としての医師会や、製薬会社に最低限の倫理観があれば、当然避けられるはずのリスクなのですが、1946年のロビイング規制法成立以来万事カネの世の中になっている現代アメリカでは、それは望むべくもないことなのです。

プアホワイトの中でも
絶望死が多いのは男性

アメリカの死亡率統計には、もうひとつ顕著な特徴があります。それは、プアホワイトの中でもとりわけ死に急ぎ傾向がはっきり出ているのは男性だということです。

上段は、年齢50～54歳のアメリカ国民を全学歴の白人、黒人、ヒスパニックと、高卒以下の白人に分けてあらゆる死因の死亡率推移を見たグラフです。

黒人もヒスパニックも死亡率は下がっています。一方、全学歴の白人は横ばいです。

ただ、学歴が高卒以下の白人だけは顕著に死亡率が上がっているので、大卒以上の白人を抜き出せば、これも死亡率は下がっているはずだとわかります。

つまり、全人口グループの中で高卒以下の白人だけが全体として働き盛りでの死亡率が高まっているのです。

下段は、50～54歳のヒスパニック以外の白人について学歴・性別による死亡率推移の違いを見たグラフです。

性別にかかわらず大卒以上はほぼ横ばいです。一方、高卒以下ですと男性も女性も死亡率が上がっています。中でも、高卒以下男性の死亡率は初めから高水準だった上にかなり急上昇を続けています。

理由は単純明快です。

正規労働者全体として、女性の実質賃金は着実に上昇しているのに、男性は1973年をピークにその後どうしてもこの水準を抜くことができずにいるのです。

男性正規労働者全体の実質賃金がこの状態ですから、不利な境遇にいる高卒以下の男性労働者の実質賃金はもっと大きく下がっていることでしょう。

中でも、白人で高卒以下の学歴しかない人たちは、とくにきびしい眼で見られがちです。

じつは民主党リベラル系知識人には「そもそも白人として生まれ育っていながら、高卒以下の学歴で社会に出たこと自体が、知的能力か学習態度に問題がある。これは自己責任で解決すべきことだ」という考え方をする人たちが多いのです。

そこには「黒人やヒスパニックに生まれついたら、学歴が低くても当たり前」というかなり人種差別的な潜在意識が働いているように見受けられます。

彼らは貧富の格差問題は、マイノリティの待遇を改善すればほぼ自動的に解決すると考えがちなのです。そこで、プアホワイトは忘れられた経済弱者として死に急ぐ傾向が強まっているというわけです。

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